5分ごとに報告義務、韓国が新規則

韓国の金融監督当局は、今年初めの市場信頼を揺るがす大規模な過払い事件を受けて、全ての暗号資産取引所に対しユーザー資産残高の5分ごとの検証を義務付けた。

1件の誤った報酬支払いが、業界全体に構造的な問題を浮き彫りにした。

規則制定のきっかけ

今年2月、ビッサムはプロモーションイベント中、1人あたり2000韓国ウォン（約1.4ドル）ではなく2000ビットコインを誤って送信した。このミスにより、およそ420億ドル分の暗号資産が誤配分された。金融委員会（FSC）は、これを受けて韓国の主要5取引所全てに緊急監査を実施した。調査結果は、単なる人的ミスをはるかに超える問題を示した。

多くの取引所では帳簿の突合が24時間に1度しか行われていなかった。3社は、差異発生時に取引を停止する自動キルスイッチを備えていなかった。4社は高リスクの手動取引に対する多段階承認システムを持たなかった。2取引所は、一般口座と高リスク取引用口座の分離という基本的な安全策すら講じていなかった。

取引所に求められる新たな対応

FSCは4月6日に3本柱の改革案を発表した。取引所は自動で5分ごとに残高照合を行い、大きな不一致が生じた場合はアラートと自動取引停止が発動される。外部監査は従来の四半期ごとから毎月に変更され、公開情報も単なるカバレッジ比率ではなく、資産ごとのブロックチェーン保有状況の開示が義務化される。

イベント報酬などの手動・高リスク取引においては、専用口座の使用、入力不一致を自動ではじく有効性チェックシステムの導入、実行前には第三者による相互確認を必須とすることが決められた。

FSCはまた、各取引所にリスク管理責任者の任命とリスク管理委員会の設置も求める。これらは従来型金融企業には既に求められる基準である。コンプライアンス監査も年1回から年2回へと増やし、結果は規制当局に報告する。

業界団体DAXAは今月中に自主規制案の改訂を終え、5月までにシステムを構築する予定。主要な規定は韓国で今後施行予定のデジタル資産法第2段階にも反映される見通し。