リップル、クラウドコンピューティングの脅威に悩まされ、XRP台帳に2年計画を提案

量子コンピューティングの脅威が、暗号資産ネットワークに迫りつつある。

XRPを生み出した企業であるRippleは、2028年までにXRP Ledgerを量子耐性仕様にすべく取り組みを加速させており、量子コンピューターが暗号資産ネットワークに与える脅威が「理論的なものから現実的なものへ」と急速に移行していることを認めている。

同社は火曜日、既存システムと並行して量子耐性技術のテストを実施しながら、パートナーと協力して開発を加速させているとの声明を発表した。

「Google Quantum AIによる最近の研究が、量子コンピューティングが暗号資産業界にもたらす可能性について、改めて注目を集めている」とRippleは述べた。「この研究結果は、現在ほとんどのブロックチェーンが依存している暗号技術が、十分に高度な量子コンピューターによって解読される可能性があることを示している。」

Rippleはこれにより、量子コンピューターへの対抗策を講じる2大暗号資産ネットワーク——ビットコインとEthereum——に加わることとなった。量子コンピューターはまだ理論段階ながら急速に進歩しており、ブロックチェーンを大規模に破壊する可能性を秘めている。

この問題は、暗号資産の愛好家や開発者、投資家の間で大きな議論を呼んでいる。現時点では、暗号資産ネットワークを破壊できる量子コンピューターは存在しないが、研究者たちは「今収集して、後で復号する（harvest now, decrypt later）」と呼ばれる戦略を指摘している。これは、ハッカーが今日ブロックチェーンから公開データを収集し、量子コンピューターが十分に成熟するまで待って解読するというものだ。

Chaincode Labsの研究者たちは、全ビットコインの最大50%が将来の量子コンピューターのリスクにさらされていると指摘している。ウォール街の多くの有力者は、ビットコインを管理する開発者がこの脅威をより真剣に受け止める必要があると述べている。

4段階計画

Rippleのロードマップは4つのフェーズで構成されている。

同社はすでに、サイバーセキュリティの国際標準機関であるNISTが推奨する量子耐性セキュリティ手法のテストを開始している。2026年末までに、テストネットワーク上で既存のセキュリティと並行してその手法を運用する予定であり、最終的には2028年の完全移行を目標としている。

その期日前に量子コンピューターが現在のセキュリティを破った場合はどうなるのか？Rippleは緊急計画を展開し、XRPは旧来の署名方式の受け入れを停止し、ユーザーに資金を量子安全なアカウントへ移行させることになる。

迫り来る脅威

別の暗号資産企業が量子耐性ロードマップを展開するのを見れば、一つのことが明らかになる。その脅威は現実のものであり、手強く、そして差し迫っているということだ。

実際、主要な暗号資産ネットワークを監督する開発者たちはすでに、この問題に対処するための措置を講じている。

3月、Ethereum Foundationは2780億ドル規模のネットワークを保護するための独自の4段階計画を発表し、2029年の完了を目標としている。財団内の研究者たちは、量子コンピューティングが「暗号学的に重要」になるまでさらに8〜12年かかると考えているものの、慎重を期して行動していると述べた。

ビットコインの開発者たちも同様だ。BIP-360と呼ばれるプロポーザルはすでに存在しており、量子リスクが現実化する前に対処することを目的としている。もう一つのBIP-361は、外部に露出しており10年以上動きのないコインを凍結することを提案している。これには、サトシ・ナカモトに帰属するとされる110万ビットコインも含まれる。

Rippleが量子コンピューティングへの懸念を抱く陣営に加わったことは、一つの疑問を呼び起こす。他にどれほどのネットワークが準備を進めているのか？そして、行動を起こす前に脅威が現実化するのをただ待っているネットワークはどれほどあるのか？

Pedro Solimano はブエノスアイレスを拠点とするマーケット担当記者です。情報提供はこちら： psolimano@dlnews.com。