「ひどい政策だ」― ビットコインコミュニティ、南アフリカの暗号資産規制提案を非難

南アフリカが暗号資産をより広範な金融規制の枠組みに取り込もうとする動きは、称賛よりも批判を多く集めている。 

4月20日、国家財務省は「資本フロー管理2026」と呼ばれる規制草案を公表し、一般からの意見を募集した。 

この規制案は、数十年前の1961年外国為替管理規制に取って代わり、暗号資産を資本フロー管理の枠組みに実質的に組み込むものである。 

改訂されたルールについて、国家財務省と中央銀行である南アフリカ準備銀行（SARB）は次のように述べた。 

新たな枠組みの核心は、マネーロンダリングや不正資金フローの監視を強化することにある。これは実際、金融活動作業部会（FATF）からの国際的な圧力の一環でもある。 

同国は2023年に「グレーリスト」に掲載されたが、FATFの要件を実施した後、2025年末に解除された。資本規制提案はその勧告のひとつである。 

南アフリカの新ルールは暗号資産の普及に影響するか？

FATFによる暗号資産関連のその他の勧告には、国境を越えた暗号資産送金ごとに送受信者の情報を追加することが含まれる。 

規制案に戻ると、ユーザーが購入・売却・貸出・送金できる暗号資産の金額に上限が設けられる予定だ。提案された上限を超えた場合、強制売却および南アフリカの現地通貨への換金が行われる可能性がある。 

同様に、目的が明示されていない送金や、明示された目的以外に資金を使用した場合も、強制的な再売却の対象となる。

しかし、Bitcoin支持者によれば、厳しいルールは地元の暗号資産業界に打撃を与える可能性があるという。マイニング企業Riot PlatformsでVP of Researchを務めたPierre Rochard氏は次のように述べた。

一部のユーザーは、この動きが「実質的に、意味のある規模での暗号資産のセルフカストディを終わらせる」ものであり、大量のBTCを保有しようとしている人々を締め出すことになると警告した。 

地元の暗号資産取引所であるCape Cryptoは、この提案を「違憲」と呼び、次のように付け加えた。 

南アフリカはナイジェリアに次いで地域で2番目に大きな暗号資産市場である。興味深いことに、Chainalysisのデータによると、オンチェーンフローのほとんどは機関投資家やプロフェッショナルが占めているという。 

提案されたルールが機関投資家の取り込みに影響を与えるのか、個人投資家の参加をさらに縮小させるのか、それとも暗号資産の普及を広げるのかは、今後の動向を注視する必要がある。

最終まとめ

• 南アフリカは、一定の閾値を超えた場合にユーザーに暗号資産の保有を強制売却させる可能性のある、厳格な資本規制を提案している。 
• ユーザーは、このルールがセルフカストディを制限し、暗号資産の普及を妨げると警告した。