テザー統合後、XXIはストラテジーに匹敵も

ギャラクシーリサーチのアレックス・ソーン責任者は、トゥエンティワンキャピタル（XXI）、ストライク、エレクトロン・エナジーの合併案が実現すれば、XXIがストラテジーに次ぐビットコイン関連の影響力を持つ上場企業2位になると述べた。

XXIの筆頭株主であるテザー・インベストメンツは今週、ビットコイン金融サービス企業ストライクとの合併、および採掘事業者エレクトロン・エナジーとの統合に賛成票を投じると表明した。

ギャラクシー、XXIをストラテジーの最大の対抗馬に位置付け

XXIはすでに4万3514ビットコイン（BTC）を保有しており、ストラテジーに次ぐ上場企業として2番目に多いビットコイン保有量となっている。

ストライクは、100か国以上で仲介、カストディ、ビットコイン担保融資サービスを展開している。一方、エレクトロン・エナジーはおよそ50EH/s、ビットコインネットワーク全体の約5%に相当するハッシュレートを提供し、1BTCあたりの採掘コストは6万ドル未満とされる。

ギャラクシーリサーチの5月1日付週刊ブリーフでソーン責任者は、統合後の新会社がストラテジーにない強みを持つと指摘した。

関連当事者取引とSwanによる訴訟が合併に影を落とす

ギャラクシーはガバナンス上の課題を指摘した。ジャック・マラーズ氏はXXIとストライク双方のCEOを務め、テザーはXXIとエレクトロン双方の筆頭株主となっている。

ソーン責任者は、合併承認に際し、特別委員会の設置やフェアネスオピニオンの取得、少数株主による承認決議が必要となる可能性を指摘した。

エレクトロンのラファエル・ザグリCEOは、テザーの推薦により合併後の新会社の社長就任が予定される一方、米カリフォルニア州および英国で進行中のSwanビットコイン関連訴訟で被告となっている。

Swanは、ザグリCEOおよび元幹部らが2024年にテザーと共謀し、採掘合弁事業の資産を横領したと主張している。

テザーはBitcoin 2026で、保有BTCが14万枚超となり、XXIが米国上場企業として大規模な国内回帰（オンショア）戦略の象徴的存在になる可能性を示唆した。