SECが四半期報告廃止検討　暗号資産株に影響

米国証券取引委員会（SEC）は火曜日、上場企業の決算報告頻度を年4回から年2回へと減らす新たな規則案を公表した。新様式「フォーム10-S」は、これを選択した企業において四半期ごとの「フォーム10-Q」に代わるものとなる。

デジタル資産企業を含む発行体にとって、即時的なコスト削減と、情報開示の空白期間の長期化が選択肢となる。アナリストは、情報空白が評価割引や資本コスト上昇の要因となり得ると警告する。

コスト削減か流動性割引か

新しい仕組みを選択した企業は、上半期終了後40日から45日以内に「フォーム10-S」を提出することとなる。正確な期間は報告義務区分で決まる。ロングターム・ストック・エクスチェンジによる申立てでは、四半期ごとの準備作業は1回あたり1000時間、10万ドルを超える場合もあるとされる。

こうしたコスト削減効果は、規模の小さい発行体などが選択する理由の一つとみられる。ストラテジー、コインベース、その他のビットコイン（BTC）保有上場企業も、四半期ごとに相応の監査・レビューコストを負担している。

学術研究によると、申立書で言及された強制的な四半期報告制度は、小規模企業の価値を約5%押し下げたとの結果が示された。このため、廃止を選択した企業には評価向上の余地もある。

一方で、透明性の低下も懸念される。投資家保護団体は、半期報告へ移行した企業がアナリストによるカバレッジ減少や出来高低迷に直面するリスクを指摘している。

恒久的な流動性割引が株価に織り込まれる可能性もある。ミッドキャップ銘柄であれば、リスクプレミアム上昇による資本コスト増加も懸念される。

ポール・アトキンスSEC委員長は、市場が自主的な情報更新によって相当程度自律的に調整すると主張してきた。これは同氏全般的な市場改革アジェンダの一環である。

今回の提案文書は連邦官報への掲載後60日間のパブリックコメント募集を経る。最大の焦点となるのは、自主的な開示や8-K報告が、四半期開示義務の喪失を補えるかどうかである。

補えれば、選択した企業にはコスト削減効果がある。補えなければ、小規模発行体は一時的な負担減と引き換えに、恒久的な評価割引を受け入れることになる。

当社Xはこちら　最新ニュースをリアルタイムでお届け