上院銀行委がCLARITY法案新草案を公表、1月以降の主な変更点

米上院銀行委員会は、デジタル資産市場明確化法（CLARITY法）2025年版の309ページに及ぶ条文を公開した。これは1月に発表された278ページの草案を拡充したもの。

この条文は、重要な木曜日の委員会での修正案審議に先立ち公表された。委員会メンバーは、あすの東部時間10時30分の執行部会議までに修正案を提出する必要がある。

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CLARITY法草案の主な変更点

CLARITY法は、2025年7月に下院を広範な超党派支持で通過。その後、上院での交渉が継続していた。1月の条文は強い反発を受けて停滞していた。ステーブルコインの利回りに関する規定が最大の争点となっていた。

今月初め、トム・ティリス上院議員とアンジェラ・オルソブルックス上院議員がステーブルコイン報酬を巡る超党派の妥協案を公表。5月の改定案は、構成を9章構成のままにしつつも、法案を31ページ増補した。

この妥協案により、規制下にあるステーブルコイン発行者が一定の利回りや報酬を提供できる。ただし、銀行預金や証券と同様の扱いとならないよう、より厳格な制限と監督が課される。

セクション404が新たにティリス・オルソブルックス妥協案を盛り込んだ。また、法案にはインサイダー取引規制を適用する新たなセクション109も追加された。

さらに追加されたセクション702「破綻時の安全措置」は、破産手続きを経ずにデジタルコモディティのポジション解消と担保のアクセスを可能とする。これは既存のデリバティブ取引に導入されている保護と同様の仕組み。

セクション906「施行日」は、原則として公布後360日を施行日と設定。省令等に基づく規定は、公布後360日または最終規則公布後60日、いずれか遅い日から発効となる。

法案はこのほか、タイトルIのセクション102、104、108にも大幅な修正を加えている。

一方、今回も前回と同様に、倫理規定が依然として最大の未解決課題として残る。エリザベス・ウォーレン氏は、高官が暗号資産から経済的利益を得ないようにするための倫理的な安全策が引き続き優先事項だと強調する。

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