Polymarket、2026年のテック業界解雇増を67％と予想　メタの士気は過去最低

Polymarketのトレーダーは、米国のテック業界における2026年の解雇数が2025年を上回る確率を67％と見積もっている。これは、5月20日に予定されているMetaの人員削減を前に、同社従業員の士気が過去最低水準に落ち込んでいるとの新たな報告が背景にある。

予測市場Polymarketは、「2026年にテック業界の解雇は増加か減少か？」との契約を宣伝する直前に士気低下の見出しを投稿し、Metaの人員問題を業界全体の圧力拡大の証拠として扱った。

Metaの士気、削減前に過去最低水準

Metaの従業員は、Blind（内部掲示板）やWIREDが木曜日に公表した報道によると、社内文化は「死んでいて陰鬱だ」と形容している。従業員らはAI成果に連動した人事評価や、迫る5月20日の解雇が原因として挙げている。

5月20日の解雇では、約8000人分の職を削減する見通しで、Metaの全世界の従業員の約1割に相当する。同時に6000件の採用を凍結する方針。

ジェネル・ゲール最高人事責任者はこの判断について、AIインフラ投資が拡大する中で経営効率化を図るためと説明した。

Metaの1-3月期売上高は563億ドルと前年同期比33％増だったが、2026年の設備投資計画を1250億ドルから1450億ドルに引き上げた後、株価は約1割下落した。

Polymarketが広がる解雇トレンドを示唆

5月12日、従業員がモデル能力イニシアチブツールへの抗議チラシを社内で配布し、緊張が高まった。同ツールはAIエージェントの訓練目的で、キーストローク、クリック、画面操作を記録する仕組みを持つ。

Polymarketの契約は、2027年6月時点で米国労働統計局が公表する「情報」分野のデータを基準に決着する。現時点で「増加」への予想は67％となっており、2026年のLinkedIn、Cisco、Cloudflare、コインベース、オラクルの新たな人員削減が根拠となっている。

この賭けは2027年2月28日に終了する予定で、AIを巡るプライバシー論争や事業再編、そして従業員による反発といった要素が業界全体に広がり続ける中で、センチメント変化の余地も残されている。