規制｜ミネソタ州、銀行・信用組合が暗号資産カストディサービスを提供することを許可する法律に署名

ミネソタ州知事のティム・ウォルズ氏が、州認可の銀行と信用組合に暗号資産のカストディサービスの提供を認める法案に署名した。これにより、同州はデジタル資産の取り扱いを従来の金融機関に開放する米国の法域リストに加わることとなった。

ミネソタ州議会および暗号資産ニュース各社の報道によると、HF 3709として知られるこの法律は、州内の銀行と信用組合が2026年8月1日から仮想通貨のカストディサービスを提供することを認めるものだ。

同法の下、金融機関はカストディ業務を開始する前に、リスクコントロール、内部統制、サイバーセキュリティに関する書面ポリシーを整備しなければならない。また、サービス開始の少なくとも60日前にミネソタ州商務長官へ通知することも義務付けられている。顧客資産は機関自身の保有資産から分別管理されなければならない。

法案の共同提案者の一人である州議会議員バーニー・ペリーマン氏は、この措置はミネソタ州内の金融機関が居住者をオフショアや無規制の暗号資産企業に頼らせるのではなく、「顧客とともに進化できる」よう設計されたものだと述べた。

この動きは、米国の規制当局と銀行が暗号資産関連の銀行業務に対する連邦規制の緩和を受け、デジタル資産サービスを見直す動きが強まる中で生じた。通貨監督庁（OCC）はかねて、全国認可銀行が適切なリスクコントロールを維持することを条件に暗号資産のカストディ業務に携わることができると明確にしていた。

従来の貸し手も同分野への再参入を進めている。ミネアポリスに本社を置くU.S.バンコープは、規制の厳格化の時期に停止していた機関投資家向けビットコインカストディサービスを2025年に再開した。

しかし一部の従来型金融機関は、OCCが暗号資産およびフィンテック企業に全国銀行免許を付与する動きに反対している。

米国最大手銀行の一部を代表するロビー団体、銀行政策研究所（BPI）は、OCCが連邦ライセンス規則を再解釈し、暗号資産企業が従来の銀行と同等の監督を受けずに米国の銀行システムに参入できるようになりかねないと主張し、OCCに対する法的措置を検討している。

ミネソタ州の暗号資産カストディ承認と並行して、同州のデジタル資産市場では他の分野での規制強化も進んでいる。同州はこのほど、詐欺やマネーロンダリングへの懸念を理由に、暗号資産ATMおよびキオスクを禁止する別の法律を成立させた。

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