ワシントン、新たなIRS調査法案で暗号資産の税規則の見直しへ

Krakenは昨年、米国税務当局（IRS）に5,600万件の税務申告書を送付した。そのうち約3分の1は1ドル未満の取引に関するものだった。75%以上は50ドル未満の取引だった。先月この暗号資産取引所が引用したこれらの数字は、米国における小額デジタル資産取引の課税方法を見直すべきだという議会での声に、さらなる重みを加えている。

免除ではなく、調査

超党派の下院議員グループが火曜日、この負担に対処するための最初の公式ステップとなる法案を提出した。

「デジタル資産保護・説明責任・規制・イノベーション・課税・収益法（Digital Asset Protection, Accountability, Regulation, Innovation, Taxation and Yields Act）」、通称「PARITY法」と呼ばれるこの法案は、小額の暗号資産取引に対する税制優遇措置を設けるものではない。

この法案が目指すのは、財務省に対してそのような措置が必要かどうかを検討させ、現行の権限の範囲内で提供できる救済措置について180日以内に報告するよう指示することだ。

また、この法案は、小額の暗号資産取引が納税者にどれほどの事務処理を生じさせるか、および毎年IRSに報告される200ドル未満の取引総数についての調査も求めている。

財務省はさらに、少額免除（de minimis exemption）が最終的に法制化された場合にIRSが必要とするリソースと、そのような免除がどのような不正行為や悪用を招く可能性があるかを概説するよう求められることになる。

法案の共同提案者の一人である共和党のマックス・ミラー下院議員は、米国の税法がデジタル資産の急速な成長に追いついていないと述べた。

「アメリカがイノベーションで世界をリードし続ける中、我々の税法はデジタル資産と現代の金融技術の急速な成長に追いついていない」とミラー議員は声明の中で述べた。

法案が対象とするその他の内容

PARITY法は、規制された支払い用ステーブルコインを税務上の目的で現金と同様に扱うという、以前の草案からの条項を引き継いでいる。

その規定の下では、トークンのコスト基準が償還価値の99%を下回らない限り、ステーブルコイン取引での損益は認識されない。

また、この法案は暗号資産にウォッシュセール規則を適用しようとしている。これは、株式投資家には認められていないが、現在暗号資産トレーダーが利用できる抜け穴を塞ぐ変更だ。

民主党のスティーブン・ホースフォード下院議員とスーザン・デルベーン下院議員が、ミラー議員および共和党のマイク・ケアリー下院議員とともに法案を提出した。ホースフォード議員は以前、3月に法案の議論草案を公開していた。

ミラー議員はBloomberg Taxに対し、今国会が終了する前に法案が可決できると考えていると語った。その期限は1月で、下院の全議席が争われる11月の中間選挙後となる。

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