カリフォルニア州知事、AI失業対策に本腰　シリコンバレーで11万4000人削減

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は木曜日、人工知能（AI）による雇用への影響に対応するため、「全米初の執行命令」に署名した。

この命令は、カリフォルニア州がAIによる経済的影響に備えて、労働者、中小企業、地域社会の準備を進めるよう指示するもの。

カリフォルニア州知事の命令が対象とする内容

この命令は、幅広い大学、経済学者、労働問題専門家、州機関、業界幹部を招集し、AIによる雇用喪失の兆候を追跡し、新たな政策を策定する。

目的は、テック企業だけでなくカリフォルニアの労働者全体がAIの生産性向上の恩恵を共有できるようにすること。政策案には、新たな退職金規定、雇用保険、職を失った労働者向けの転換支援金が含まれる。

他にも、労働者所有型企業の仕組みやユニバーサル・ベーシックキャピタル制度、幅広い職業訓練の検討も進む。さらに、この命令は州が解雇トレンドを早期把握できるよう、雇用・給与データの強化も求めている。

最新ニュースはXで随時配信

雇用開発局（EDD）は、セクター別のAIの影響を可視化する公開ダッシュボードを構築する。労働・雇用開発庁は、180日以内にカリフォルニア州ワーカー・アジャストメント・リトレーニング通知（WARN）法の改定案を示す必要がある。

この命令にはまた、AIを活用した職業訓練用のガイドラインと、行政サービスを一括検索できるオンラインポータルの設置も含まれる。

カリフォルニア州がいま動く理由

この動きは、シリコンバレー全体で解雇が加速する中での対応となる。Layoffs.fyiによれば、2026年には150社のテック企業で11万4000人超の人員削減が確認されている。

ClickUpは木曜日に従業員の22％を削減。ゼブ・エバンス最高経営責任者（CEO）は「100倍の組織」を目指すと説明した。同週にはインテュイットも3000人の解雇を公表。

メタは今週8000人の人員削減を実施。スタンダードチャータード銀行も2030年までに本社部門の15％超の削減を計画する。

世界の民間AI企業上位50社のうち33社が拠点を置くカリフォルニア州は、まさに変革の中心地にある。

YouTube公式チャンネル登録で、リーダーや記者による専門インサイトを視聴