ロイター通信のエリン・ブランコ氏は木曜日の夕刻、ドナルド・トランプ大統領が中間選挙まで数ヶ月という時期に、米国選挙支援委員会(U.S. Election Assistance Commission)の残る3人の委員を解任したと報じた。
これは、90年間の判例を覆し、トランプ氏に議会が独立性と実力主義的保障を設けて設置した機関の長ですら解任できるほぼ無制限の権限を与える画期的な最高裁判決を受けたものである。

ブランコ氏は当初、選挙資金規制法の遵守を担当する連邦選挙管理委員会(FEC)を誤って言及していた。FECは定足数を満たすための欠員が多すぎて、すでに事実上機能不全に陥っている。
選挙支援委員会(EAC)は、各州による選挙管理を支援し、投票手続きに関するガイダンスを提供している。
同氏によると、トランプ氏とその側近たちは「投票機システムの更新・変更など、特定の事項においてEACを回避する方法を見つける方法について、1年間議論してきた」。
また、2020年大統領選挙で自身に対する不正があったとする陰謀論を決して捨てていないトランプ氏が、各州の郵便投票手続きに対する厳格な新たな連邦監督の実施と、全米の選挙関係者の調査を進めようとしている中で、この出来事は起こった。


