ビットコイン財務企業で東証スタンダード上場のメタプラネット(3350)は30日、2025年第4四半期(10月1日〜12月31日)に4,279BTCを追加購入したと発表した。購入総額は約698億5,500万円、平均購入価格は1BTCあたり1,632万5,148円。これにより同社の総保有量は35,102BTCに到達し、購入総額は5,597億2,600万円となった。国内上場企業として最大規模の
BTC保有量を維持している。
同社は重要経営指標として「BTCイールド」を採用しており、2025年Q4の実績は11.9%。これは保有ビットコイン総数と完全希薄化後発行済株式数の比率の変化率を示す指標だ。2024年Q4は309.8%と高水準だったが、購入規模の拡大に伴い段階的に減少している。2025年の各四半期のBTCイールドは、Q1が95.6%、Q2が129.4%、Q3が33.0%、Q4が11.9%と推移した。
同社は2025年Q4に2億8,000万ドル(約436億円)のクレジットファシリティを確保したほか、12月29日にB種優先株式を約212億円で発行。新株予約権、海外募集、借入、社債発行といった多様な資本市場手段を活用し、普通株式の希薄化を抑制しながら資金調達を継続している。米マイクロストラテジー社の戦略を参考に、ビットコイントレジャリー事業を推進中だ。
国内上場企業全体のビットコイン総保有量は41,071.78BTC(約5,599億円、全BTC供給量の0.2057%)で、メタプラネットは全体の約85%を占める圧倒的シェアを維持している。同社株は税制面でのメリット(株式譲渡益は約20%の分離課税)があり、個人投資家がビットコインへ間接投資する手段としても注目されている。
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