犯罪対策AIソリューション開発のTRMラボが70Mドル調達、評価額1Bドルでユニコーンに

TRM Labsが約109億円調達

犯罪対策・安全保障向けAIソリューション開発のTRMラボ（TRM Labs）が、シリーズCラウンドで7,000万ドル（約109億円）を調達したと2月4日に発表した。これにより同社の企業評価額は10億ドル（約1,568億円）になったという。

今回の資金調達は、ブロックチェーンキャピタル（Blockchain Capital）が主導したとのこと。また同社は、2018年にTRMラボのプレシードラウンド、2019年のシードラウンドも主導したという。

今回の資金調達には、CMTデジタル（CMT Digital）、ゴールドマンサックス（Goldman Sachs）、ベッセマーベンチャーパートナーズ（Bessemer Venture Partners）、DRWベンチャーキャピタル（DRW Venture Capital）、Yコンビネーター（Y Combinator）、トーマブラボー（Thoma Bravo）、アルムナイベンチャーズ（Alumni Ventures）、シティベンチャーズ（Citi Ventures）、ブレバンハワードデジタル（Brevan Howard Digital）、ギャラクシーベンチャーズ（Galaxy Ventures）が参画したという。

TRMラボは今回調達した資金を、公的機関と民間機関に対して犯罪対策のためのAIソリューションを提供する取り組みに活用する予定とのこと。具体的には、調達資金を3つの重点領域に投じる計画だという。

第1に、AI（人工知能）研究者、データサイエンティスト、エンジニア、金融犯罪・捜査・国家安全保障のドメイン専門家の採用を通じた人材基盤の強化。第2に、アラートの判定処理やリスク曝露の評価などの業務を加速させ、金融犯罪リスクを効率的に管理できるAI対応コンプライアンスソリューションの前進。第3に、オンチェーンとオフチェーンの連携を強化し、不正活動の特定と妨害に向けたAI活用型捜査機能の高度化だという。

TRMラボは、世界の経済活動がオンチェーンへ移行する中で、同社提供のブロックチェーンインテリジェンスプラットフォームが、ランサムウェア集団、テロ資金供与者、国境を越える犯罪ネットワーク、詐欺事業者などの不正主体に対する基盤的な防御レイヤーを提供すると説明した。

TRMラボの顧客には、50カ国以上の主要な法執行機関や国家安全保障機関のほか、サークル（Circle）、コインベース（Coinbase）、クロスリバーバンク（Cross River Bank）、ペイパル（PayPal）、ロビンフッド（Robinhood）、ストライプ（Stripe）、ビザ（Visa）などの民間機関が含まれるという。またTRMラボズによれば、過去5年間の同社の売上成長率は年平均で150％超を記録したとのことだ。

参考：TRMラボ
画像：iStocks/BadBrother

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