自民圧勝で「高市トレード」加速、国内資産回帰でビットコインに売り圧力か

与党圧勝、高市トレードが金融市場に波及か

オンチェーンリサーチチームのXWIN Research Japanは2026年2月9日、日本の衆議院選挙で与党が圧勝した結果を受け、国内資産への資金回帰が進む局面では、ビットコイン（BTC）を含む仮想通貨市場に短期的な売り圧力が生じる可能性があるとの見解を示しました。

この資産配分の変化は市場で「高市トレード」と呼ばれており、XWIN Research JapanはCryptoQuantへの寄稿記事において、選挙後の市場では日本株の上昇と円安が同時に進行したとしています。

また同チームは、この国内資産回帰の流れが進行する局面では、海外株式、とりわけ米国株からの資金流出が起こりやすくなる点にも言及しています。

米株市場が調整局面に入った場合には、リスク資産全体の流動性が低下しやすく、その影響が仮想通貨市場にも波及する可能性があると指摘しました。

高市トレードが示す資本移動とビットコインへの影響

選挙結果が促した日本資産への資金流入

XWIN Research Japanは、「高市トレード」を高市政権の経済政策スタンスを背景とした資本移動の総称として位置付けています。

具体的には、財政支出拡大や成長投資への期待を背景とした日本株買いと、相対的な金利差や政策継続性を織り込んだ円安が同時に進行する点が特徴とされています。

同チームは、選挙結果によって政策の継続性が強く意識されたことで、海外投資家が日本株へのエクスポージャーを引き上げたと分析しています。

この動きにより、グローバルポートフォリオにおいて日本資産の比重が高まる動きが観測されたとしています。

一方で、こうした国内資産への資金シフトは他地域の資産からのリバランスを伴って進行するとしており、これまで高い評価水準にあった米国株については、短期的に利益確定売りが出やすい局面にあるとの認識を示しています。

米株安局面で高まるビットコインの調整圧力

XWIN Research Japanは、米株市場の調整がリスク資産全体に波及する可能性についても言及しました。

株式市場で変動性が高まる場面では投資家のリスク許容度が低下し、流動性の高い資産から順にポジション調整が進みやすいと説明しています。

ビットコインについては、長期的にはデジタルゴールドとしての位置付けが語られる一方、短期的にはリスク資産として扱われる局面が多いとの見方を示しました。

そのため、米株安が意識される局面では、ビットコインにも売り圧力がかかる可能性があるとの分析を示しています。

市場下支え要因としての国内規制環境

XWIN Research Japanは、短期的な下押しリスクを指摘する一方で、中長期的には日本における仮想通貨関連制度の整備が進展する可能性にも言及しています。

金融当局による法的位置付けの明確化や取引環境の整備が、国内投資家の参入を後押しする要因になるとしています。

これらの動きが具体化した場合、国内資金が仮想通貨市場に流入しやすくなる余地があるとの見方を示しています。

国内資産回帰の進展とビットコインの短期環境

2026年2月10日現在、「高市トレード」を背景とした国内資産回帰の動きは、日本株高と円安という形で市場に表れています。

XWIN Research Japanは、こうした資産回帰の流れの中で、米株市場では調整圧力が意識され、リスク資産であるビットコインにも短期的な売り圧力が及ぶ可能性を指摘しています。

一方で、今回指摘された下押しリスクについては、マクロ環境と資金フローの変化に起因するものと整理されており、仮想通貨そのものの基礎的価値を否定するものではないとの見解を示しました。

中長期的には、日本国内での仮想通貨制度整備や金融機関の関与拡大が進むかどうかが重要な論点になるとしており、これらの動きが進展した場合には、国内資金の新たな受け皿として仮想通貨市場が再評価される可能性があると同チームは分析しています。

今後は、円相場の方向性や日本国債利回りの動きとあわせて、グローバル市場におけるリスク許容度の変化を注視する必要があるとしています。

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Source：XWIN Research Japan寄稿記事
サムネイル：AIによる生成画像