OpenClaw、Discordの「仮想通貨関連の言及禁止」が物議｜技術的文脈でもブロック

OpenClaw、仮想通貨禁止ルールに賛否広がる

自律型AIエージェントツール「OpenClaw（オープンクロー）」の創設者ピーター・スタインバーガー氏は2026年2月22日、公式Discordにおいてビットコイン（BTC）を含むあらゆる仮想通貨への言及を禁止するルールを運用していることを明らかにしました。

この方針が注目を集めたきっかけは、あるユーザーがAIエージェントのベンチマーク設計において、ビットコインのブロック高を「時計」として技術的に言及した後、サーバーからブロックされたとX（旧Twitter）で報告したことでした。

これに対しスタインバーガー氏は同日、このブロック対応を認め、「サーバーでは参加時に厳格なルールへの同意が求められ、その一つとして仮想通貨への言及が禁止されている」と説明しています。

また同氏は、該当ユーザーに対して個別に連絡する意向を示した一方で、Discordにおける仮想通貨の言及を全面的に禁止する方針については維持する姿勢を示しています。

スキャムと嫌がらせが背景、仮想通貨言及を遮断

名称変更の過程で発生した旧アカウント奪取

OpenClawが仮想通貨の話題を一切排除するに至った背景には、プロジェクト運営に影響を及ぼすスキャム被害が発生していたことがあります。

2026年1月27日、スタインバーガー氏はClaudeを開発するAnthropic（アンソロピック）社から旧プロジェクト名に関する商標通知を受け、リブランディングを実施しました。

このリブランディングの過程で、旧ソーシャルメディアアカウントを手放してから新アカウントを確保するまでの空白期間が生じ、その間に詐欺師によって旧アカウントが奪取されたと報じられています。

偽トークン「$CLAWD」拡散、時価総額1,600万ドルに

詐欺師側はこの奪取したアカウントを通じて、ソラナ（SOL）基盤の偽トークン「$CLAWD」をOpenClawの公式トークンであるかのように宣伝し、同トークンは数時間で時価総額約1,600万ドル（約24億円）に到達しました。

その後、スタインバーガー氏が公式に関与を否定すると、同トークンは90%以上下落し、購入した投資家の一部が損失を被る結果になったと伝えられています。

同氏は当時、自身のX（旧Twitter）で「私は絶対にコインを発行しない。私をコインの所有者として掲載するプロジェクトはすべて詐欺だ」と警告し、偽トークンとの関係を明確に否定しました。

この一連の出来事の後、同氏に対するハラスメントが数週間続き、プロジェクトの継続自体が危ぶまれる状況となったことも報じられています。

一律禁止でスキャム対策、技術議論制限に批判も

こうした状況を受け、OpenClawの公式Discordでは、宣伝目的か技術的な文脈かを問わず、仮想通貨に関するすべての言及を禁止するルールが導入されました。

このルールはサーバー参加時に全ユーザーが同意する仕組みとなっており、違反した場合はブロックされる運用が行われています。

この対応について、技術コミュニティ内では賛否の意見が分かれています。支持する側は、スキャムやスパムを防ぎ、開発環境を保護するための措置として合理的だと評価しています。

一方で、批判する側からは、ブロックチェーン技術に関する正当な技術的議論まで制限される可能性があるとの指摘も出ています。

宣伝でなくても排除、技術的言及もブロック対象に

実際に、AIエージェントのベンチマーク設計の文脈でビットコインのブロック高に言及したユーザーがブロックされた事例が報告されており、技術的な内容であっても仮想通貨への言及が制限対象となることが明らかになりました。

その後、スタインバーガー氏はOpenAI（オープンエーアイ）に参画し、パーソナルエージェント部門を率いることが発表されています。

OpenClawは現在、独立したオープンソース財団のもとで開発が継続されていますが、Discordにおける仮想通貨言及禁止ルールは現在も維持されています。

OpenClaw周辺で浮上した脅威と対応の広がり

BitgetがClawHubの悪意あるプラグイン警告

OpenClawをめぐっては、仮想通貨関連のセキュリティ問題も報告されています。

大手仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）は2026年2月11日に、OpenClawのプラグインマーケットプレイス「ClawHub」において仮想通貨トレーダーを標的とした悪意あるプラグインが複数発見されたと警告を発しました。

セキュリティ監査では、ClawHub上の2,857件のスキルのうち341件が悪意あるものと判定され、ウォレットの秘密鍵や取引所APIキーの窃取を狙った手口が確認されています。

XがInfoFi系API遮断、報酬型投稿に制限

また、2026年1月にはX（エックス）がInfoFi（情報金融）系アプリのAPI接続を遮断し、仮想通貨報酬型の投稿サービスを事実上禁止する措置を実施しました。

この措置を受け、KAITO（カイト）などのトークンが急落する事態が発生し、主要プラットフォームが仮想通貨関連の活動に対して距離を置く動きがみられています。

AIエージェントと仮想通貨の融合が進む中で、スキャムやスパムへの対策としてコミュニティ運営側が防衛策を強化する事例も確認されています。

OpenClawによる仮想通貨言及禁止の判断は、技術コミュニティ内で議論を呼んでいます。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=154.12 円）

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Source：ピーター・スタインバーガー氏X投稿
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用