韓国投資家、過去最悪の株安で新アルトコインに注目

韓国の代表的な株価指数が4日、過去最大の下落率を記録した。米・イスラエル・イラン紛争の拡大による地政学的リスクが市場を動揺させた影響。

株式市場が下落する中でも、トレーダーは新たな暗号資産取引所上場に注目した。新規上場トークンは、全体のセンチメントが急悪化する中でも2桁の上昇率を記録。

地政学的緊張で韓国株式市場に下押し圧力

Google Financeのデータによると、韓国総合株価指数（KOSPI）は水曜日に12％超の急落となった。また、韓国店頭株式市場（KOSDAQ）も10％超の下落を記録。

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Channel News Asiaの報道によれば、水曜午前にKOSPIおよびKOSDAQがいずれも8％超下落したため、韓国取引所は一時的な売買停止措置を実施した。

韓国以外にも、日本・香港・中国の株式市場が水曜日に下落した。主な要因は世界的な緊張の激化とされる。現在進行中の危機で原油価格が急騰。同時にホルムズ海峡の封鎖が一層不安を高めている。

アジア経済は、中東からのエネルギー供給停止リスクに特に脆弱。湾岸諸国からの原油輸入依存が高いため。

とりわけ日本と韓国の依存度が高い。日本のエネルギー消費の87％、韓国は81％が輸入化石燃料。

KOSPIの動向が暗号資産に与える影響

KOSPIの今回の下落は、火曜日の7.2％安に続くもの。これは数十年ぶりの2日連続で最悪のパフォーマンスとなった。指数は現在、節目である5000ポイントに迫っている。この数字には象徴的な意味合いがある。

今回の大統領選挙でイ・ジェミョン大統領は「KOSPI 5000」ビジョンを掲げ、株式市場の活性化を公約とした。

特筆すべきは、6月3日の大統領選直前の最終取引日で、KOSPIの終値は2698.97だったこと。その後8か月間で約85％上昇し、2026年1月には初めて5000ポイントを突破。

株高は暗号資産にも波及した。株式上昇により、韓国の個人投資家の資金が暗号資産から株式市場へとシフト。

BeInCryptoは11月、暗号資産取引量が80％超減少したと報道。また、韓国銀行の金融安定報告書によると、韓国の暗号資産市場の売買回転率は157％で、世界平均の112％を大きく上回った。個人投資家の短期志向が強まったことによる。

暗号資産の新規上場、市場混乱に逆行

この株式下落と対照的に、韓国のデジタル資産市場では新規アルトコインの需要が旺盛だった。

CoinGeckoは、Definitive FinanceのEDGEトークンがUpbitへの上場後に堅調な上昇を示したと指摘。

さらに、セントリフューグのCFGトークンもBithumbへの上場後21.6％の上昇を記録。こうしたパフォーマンスから、伝統的市場が不調でも韓国の暗号資産投資家はデジタル資産への関心を維持している可能性が示唆される。

ただし、この熱気が持続的かどうかは不透明。取引所上場は初期の盛り上がりと出来高増加をもたらすが、全体センチメントと必ずしも連動しない場合がある。

最大の疑問は、これらの上昇が本当に株式から暗号資産への資金シフトを示しているのか、それとも単なる短期的な投機によるものなのかという点である。さらに、KOSPIの売りが深まり、韓国のリテールセンチメントが明確にネガティブに転じた場合、株式へ回った資金が自動的に暗号資産に戻るとは限らない。リスク回避ムードが続けば、両資産クラスへの資金流入が抑制される可能性もある。