暗号資産取引所Krakenの親会社Paywardが、IPO計画を保留

4カ月前に株式公開を計画すると発表した暗号資産取引所Krakenは、この計画を保留にしたと、事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。

同社は依然として新規株式公開を検討しているが、市場環境が改善するまでは実施しない可能性が高いと、非公開を条件に語った関係者は述べた。

Krakenの広報担当者は、「11月に発表した通り、SECに機密文書を提出しており、それ以上お伝えできることはありません」と述べた。

ビットコインBTC$71,014.29が過去最高値を記録した10月以降、暗号資産市場が低迷しており、資産価格の下落と取引高の減少が企業価値や投資家心理に影響を及ぼしているため、企業は株式公開や新規資金調達に対してより慎重になっている。

Krakenの親会社であるPaywardは、11月19日に普通株式の新規株式公開案に関連して、SEC（米国証券取引委員会）にS-1登録届出書の草案を機密提出したと発表した。

これは、Krakenが伝統的な金融市場をブロックチェーンインフラに移行させる取り組みを支援するため、Citadel Securitiesからの2億ドルの投資を含む8億ドルの新規資金を調達し、企業価値が200億ドルと評価されたと発表した翌日のことだった。

昨年、SECのより好意的な環境により、Circle Internet（CRCL）、CoinDeskの親会社Bullish（BLSH）、Gemini Space Station（GEMI）を含むいくつかの大手企業が株式上場に成功した。PitchBookのデータによると、2025年には少なくとも11件の暗号資産IPOが合計146億ドルを調達し、2024年のわずか3億1,000万ドルから大幅に増加した。

2026年、暗号資産IPOはこのセクターにとって重要な試金石となりつつあり、より多くのインフラ企業が株式公開を計画している。しかし、これまでのところ、暗号資産カストディ企業BitGoが唯一上場したデジタル資産企業であり、混乱した市場の影響もあり、株価は44%下落している。

Krakenとは異なり、資産運用大手BlackRock（BLK）と密接に連携するトークン化企業Securitizeは、依然として株式公開を計画していると述べた。同社は、SECの承認を得次第、おそらく第2四半期にIPOを実施する予定だ。

「市場環境が良好だった時期にSPAC合併の一環としてPIPEを通じて2億2,500万ドルをすでに調達しており、市場環境にかかわらずトークン化への関心は引き続き強い」と、Securitizeの創設者兼CEOのCarlos DomingoはCoinDeskに語った。

White & Caseのパートナー、Laura Katherine Mannによると、2025年がデジタル資産財務（DATs）に関連する上場によって特徴づけられた年であったとすれば、2026年は金融インフラを中心とした年として浮上している。

CoinDeskとのインタビューで、彼女は次世代のIPO候補企業はコンプライアンスの成熟度、経常収益、運営の回復力を強調する可能性が高く、これらは伝統的な公開市場の期待により密接に合致する特質だと述べた。

事情に詳しい2人の関係者によると、Krakenは今年初めに最高財務責任者のStephanie Lemmermanを解任した。

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更新（3月18日 15:23 UTC）: 最終段落にCFOの退任に関する詳細を追加）