Pantera Capitalを含むSatsuma Technology Plcの一部株主が、ロンドン上場企業に対してビットコイン保有分を売却し、収益を投資家に分配するよう求めた。
Bloombergは4月23日にこの要求を報じ、同社のデジタル資産トレジャリーモデルに改めて注目が集まった。
PanteraはSatsumaの約7%の株式を保有している。要求の中心は同社の残存ビットコインポジションであり、約646 BTCとなっている。現在の市場価格では、その保有額は約5,000万ドルに相当する。
Satsuma社は、一部株主から資本返還の要求を受けたことを認めた。執行会長のRanald McGregor-Smith氏は、全株主の保護を図りながら、可能な対応策を検討していると述べた。
同氏は、より広範な株主利益を損なうような行動をとることなく、それらの要求に対応する方法を模索していると述べた。同氏の発言は、ビットコインを売却するか、トレジャリー戦略を維持するかについて、同社がまだ最終的な決定を下していないことを示している。
また、Satsuma社は昨年8月に2億2,000万ドルを調達した後、ビットコイントレジャリー戦略を採用した。この戦略により、同社はビットコインを準備資産として活用する上場企業の増加するグループの一員となった。
その後、この動きは圧力にさらされてきた。ビットコインは過去最高値から約40%下落し、Satsuma社の株価は昨年6月の最高値から99%以上下落している。この売り圧力により、同社の市場価値は保有するビットコインの価値を下回る水準にまで落ち込んだ。
Satsuma社は現在、保有量においてビットコイントレジャリー企業の中で57位にランクされている。同社の646 BTCのポジションは、バランスシートにビットコインを保有する大手上場企業と比較すると依然として小規模だ。
Strategyは815,061 BTCを保有し、最大の企業ビットコイン保有者であり続けている。このギャップは、より広範なトレジャリー市場においてSatsumaのポジションがいかに限られているかを示している。
それでも、ビットコインを保有し続けることが投資家への現金返還より会社にとって有益かどうかを株主が問い始めるにつれ、同社の保有資産をめぐる議論はより顕著になってきている。
