米上院の暗号資産税制法案、2026年秋までに発表か＝報告

TLDR

• 米上院議員が2026年秋までに暗号資産税制法案を発表する可能性がある。
• スティーブ・デインズ上院議員が暗号資産税制のフレームワークをまとめたと述べた。
• 上院財政委員会が暗号資産税制への取り組みを主導する見込みだ。
• 下院草案はデジタル資産と従来の有価証券との課税平等を求めている。
• ステーキング報酬への課税はイーサリアムをはじめとする各ネットワークにとって重要な課題であり続けている。

米上院議員は、議会が税制・ステーブルコイン・市場構造政策にわたるデジタル資産規制の策定を続ける中、2026年秋までに発表される可能性のある暗号資産税制法案のフレームワークを準備している。

スティーブ・デインズ上院議員はBloomberg Taxのインタビューで、議員らがフレームワークをまとめており、計画を「なるべく早く」発表する可能性があると述べた。また、上院版は下院歳入委員会がすでに公開した草案と「概ね共通している」と述べた。

この取り組みは、マイク・クラポ上院議員が委員長を務める上院財政委員会を通じて進められる見込みだ。同委員会は2025年10月に「デジタル資産の課税を検討する」と題した公聴会を開催し、現在法案草案に向けて進んでいる複数の政策課題の枠組みを整理した。

上院財政委員会が暗号資産税制への取り組みを前進させる

上院の暗号資産税制への取り組みは、より広範なデジタル資産の市場構造に関する立法とは別物だが、両方の取り組みは同じ議会サイクルの中で進められている。税制政策は税法立案委員会が担当し、市場監督法案はSEC（米国証券取引委員会）やCFTCといった機関に重点を置いている。

デインズ議員は、今年中に暗号資産税制法案の逐条審議を実施できることを望んでいると述べた。逐条審議により、委員会メンバーは上院全体での審議前に法案テキストについて討議・修正・採決を行うことができる。

シンシア・ルミス上院議員も、過去のデジタル資産税制提案や幅広い暗号資産政策活動を踏まえ、この議論で役割を果たすことが期待されている。ルミス議員は開発者・投資家・マイナー・ユーザーに向けたより明確なルールを支持しており、法的不確実性がブロックチェーン活動を米国外に追いやっていると主張している。

上院の取り組みは、連邦暗号資産法制においてステーブルコイン政策の先例を作った2025年のGENIUS法制定に続くものだ。議員らは今、取引・ステーキング・マイニング・ステーブルコイン利用・分散型金融活動に影響を与える税制上の問題に取り組んでいる。

下院草案は課税平等とステーブルコインに焦点

下院はすでに、議論草案や法案を通じていくつかの暗号資産税制のアイデアを前進させている。2026年3月にH.R. 8899として正式に提出された超党派のPARITY法は、ステーブルコインの課税とデジタル資産定義の更新に焦点を当てている。

下院歳入委員会の草案も、デジタル資産と従来の有価証券との課税上の取り扱いの近似を求めている。これには、ウォッシュセールルール・情報報告・キャピタルゲイン課税・特定のデジタル資産取引の分類などの問題が含まれる。

下院の取り組みは、税制ではなく市場構造に焦点を当てたDigital Asset Market Clarity Act（H.R. 3633）と並行して進められている。上院銀行委員会は5月14日に15対9の投票でこの法案を前進させ、暗号資産規制に対する継続的な超党派の注目を示した。

多くのデジタル資産活動が既存の税区分に明確に当てはまらないため、この税制法案は企業や投資家にとって重要なものになり得る。専用の立法がなければ、納税者は多くの場合、IRSのガイダンス・裁判所の判断・専門家の解釈に頼って申告義務を判断しなければならない。

ステーキングとDeFiのルールが重要な課題であり続ける

最も注目されている問題の一つは、ステーキング報酬の課税方法だ。報酬が受け取り時に課税される場合、プルーフ・オブ・ステーク参加者はトークンを売却する前に税金を支払う必要が生じる可能性がある。処分時に課税される場合は、報酬が後日売却または交換された時点で税金が発生する。

この区別は、ユーザー・バリデーター・機関がネットワーク保護の報酬を得るイーサリアム・Solana・Cosmosなどのネットワークに影響を与える。また、財務戦略やイールド戦略の一環としてデジタル資産を保有またはステーキングする投資ファンドや企業にも影響する。

分散型金融についても、貸付・流動性プール・トークンスワップ・非カストディアル活動に関するより明確なルールを通じて対応される可能性がある。中央集権的なブローカーが顧客資金を管理しない場合に報告義務をどのように適用すべきかについて、議員らが検討することが期待されている。

2026年秋というスケジュールは、引き続き上院財政委員会のカレンダーに左右される。議員らが夏の間に公聴会や逐条審議セッションを予定した場合、暗号資産税制法案の正式発表に向けた動きが加速する可能性がある。スケジュールが静かなままであれば、プロセスは2027年にずれ込む可能性もある。

上院のフレームワークは、議会ですでに進行中の市場構造とステーブルコインに関する法制との整合を図ることで、近年最も重要なデジタル資産税制への取り組みの一つとなる可能性がある。

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