仮想通貨ETPに10億ドル流入「5週ぶり反転」｜BTC・ETH牽引で流出に終止符

BTC・ETH流入が拡大、仮想通貨ファンドに資金戻る

2026年3月2日、仮想通貨運用大手CoinShares（コインシェアーズ）は最新の週次レポートを公表し、仮想通貨投資商品に先週約10億ドル（約1,500億円）の資金が流入したと明らかにしました。

仮想通貨ETP（上場取引型商品）は1月中旬以降、5週間連続で累計約40億ドル（約6,300億円）の資金流出が続いていましたが、今回の資金流入によりこの連続流出に終止符が打たれました。

市場全体が弱含みで推移し、地政学的緊張も意識される環境下での資金反転である点は、機関投資家の資金動向に変化が生じた可能性を示す動きとして受け止められています。

銘柄別では、ビットコイン（BTC）関連ファンドが約8億8,100万ドル（約1,380億円）の流入を記録し、全体を牽引しました。また、イーサリアム（ETH）投資商品も1月中旬以来最大となる1億1,700万ドル（約184億円）の流入を記録しています。

同レポートでは、目立った資金流出が確認されなかった点にも言及しており、調整局面においても資金の流れが大きく崩れていないとの見方を示しています。

ビットコインETPが流入へ反転、長期資金は崩れず

流出超から流入へ、資金フローが示す転換点

画像：CoinShares週次レポートより引用

CoinSharesのデータによれば、ビットコインETPは1月23日以降、38億ドルを超える資金流出を記録していました。主要仮想通貨（暗号資産）関連商品の中でも相対的に弱い推移が続いていたとされています。

しかし先週は一転して約8億8,100万ドルの資金が流入し、直近の資金動向は改善へと転じました。連続流出が続いていた局面からの反転であり、市場の資金フローに変化が生じた可能性が示されています。

一方で、ショート（空売り）型ビットコイン投資商品にも370万ドル（約5.8億円）の資金流入が確認されており、投資家の見通しが依然として一方向に定まっていない状況となっています。

ソラナが年初来で優勢、選別的な資金シフト

ビットコインに続き、イーサリアム投資商品にも1億1,700万ドルの流入が確認されました。ただし、ビットコインおよびイーサリアムはいずれも年初来（YTD）では純流出の状態が続いています。

対照的に、ソラナ（SOL）ファンドは年初来で1億5,600万ドル（約245.5億円）の純流入を維持しており、資金が一部アルトコインへ選別的に向かっている動きも報告されています。

地域別では、米国が9億5,700万ドル（約1,500億円）と流入の大半を占めました。カナダ、ドイツ、スイスもそれぞれ流入超となっており、主要市場で同時に資金流入が確認されています。

複数地域で同時に資金流入が確認された点は、特定の地域要因に限らない広範な資金移動であった可能性が示唆されています。

画像：CoinShares週次レポートより引用

機関投資家は縮小より参入点、関心継続の示唆

こうした資金動向について、CoinSharesのリサーチ責任者であるジェームズ・バターフィル氏は、今回のセンチメント転換について、単一の要因に帰することは難しいとの認識を示しました。

そのうえで、価格下落や主要テクニカル水準の下方ブレイクに加え、大口ビットコイン保有者による新規蓄積などが影響した可能性に言及しています。

また同氏は、最近の顧客との議論がエクスポージャー縮小ではなくエントリーポイントの特定に集中していた点にも触れ、機関投資家の関心が市場内にとどまっている状況を示唆しました。

全体として、短期的な流出入の変動が続くなかでも、累計純流入額550億ドル（8.6兆円）という規模は維持されています。足元の資金変動と長期的な資金基盤を分けて捉える必要性が改めて示されています。

国内でも仮想通貨投信を検討、制度整備が次の焦点

海外市場で仮想通貨関連投資商品の拡大が進むなか、日本国内でも同様の動きを見据えた制度整備の検討が具体化しつつあります。

報道によれば、SBIホールディングスや野村ホールディングスを含む国内大手6社が、仮想通貨を組み入れた投資信託の組成に向けた検討を進めていると伝えられています。

将来的なETF化も選択肢の一つとして検討対象に含まれているとされ、実現すれば国内投資家の投資手段は大きく広がる可能性があります。

一方で、国内で仮想通貨ETFを実現するには、税制上の取り扱いや金融商品区分の整理など、なお複数の制度的課題が残されています。

米国市場で累計純流入額が550億ドル規模に達した現状は、制度整備が資金流入を後押しする可能性を示す具体的な事例と位置づけられます。

こうした海外市場における資金フローの反転が一時的な調整に過ぎないのか、それとも構造的な資金循環の再開を示すのかについては、現時点では市場関係者の評価が分かれています。

ただし、主要国で同時に資金流入が確認された事実は、仮想通貨関連投資商品の市場基盤が一定程度定着しつつある可能性を示す動きとして受け止められています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.34 円）

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Source：CoinShares週次レポート
サムネイル：AIによる生成画像