CLARITY法案、4月採決へ　暗号資産規制に転機

米上院はデジタル資産市場CLARITY法案の前進を準備しており、議員らは4月後半の委員会審議入りを目指している。

シンシア・ルミス上院議員の最近の発言によれば、最終的な法案文は数日以内に公表される可能性があり、交渉が最終段階に入ったことを示している。

しかし、今回審議が進んでいる法案は、これまでの草案と比べて大きく異なっている。

CLARITY法案が大きく変更

過去1か月の間に、議員らは最も対立していた論点であるステーブルコインの利回りについて決着をつけた。

最新の妥協案では、銀行業界の要望に沿い、ステーブルコイン残高に対する受動的な利回りを事実上禁止した。

一方で、法案では支払いやプラットフォーム利用に連動した限定的かつアクティビティベースのリワードを認める見通し。

これは、より幅広い利回り分配を容認していた過去の提案からの明確な転換点である。暗号資産企業は利回りを主要な利用者インセンティブとして残すことを求めてきたが、その立場は超党派の支持を確保するため、ほぼ犠牲となった。

暗号資産業界、DeFi保護のため受動的収入を犠牲

同時に、議員らは分散型金融（DeFi）への保護を強化する動きも見せている。修正された文言では、開発者や非カストディアル型プロトコルが金融仲介業者として扱われないことが明確化される見通し。

これは、従来の草案がソフトウェア開発者に対し銀行のようなコンプライアンス義務を課す可能性があるとの業界の懸念に対応する措置である。

一方で、法案の基本構造は維持されている。コモディティ先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）の管轄を正式に分割し、CFTCにデジタル・コモディティの規制権限を与え、SECには投資契約資産の監督権限を残す内容だ。

それでも、政治的な圧力が日程に影響を与えている。バーニー・モレノ上院議員は、法案が5月までに成立しなければ、より広範なデジタル資産立法は2026年中間選挙後まで停滞する恐れがあると警告を発している。

そのため、議員らは迅速さと妥協のバランスを取っている。CLARITY法案は長く望まれた規制の明確化をもたらすかもしれないが、業界が最も争ってきた特徴の一部を手放した上での成立となる見込みだ。